船員計画雇用促進支援事業

　内航船員の高齢化の進展による船員不足等に対応し、次世代を担う船員の確保育成を支援するため、「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等に対し、船員計画雇用促進支援事業として助成金を支給します。

2020年度より、就職氷河期世代の就職支援の趣旨も踏まえた助成金を開始します。

　従来の助成対象者（35歳未満の船員未経験者）に加え、35歳以上45歳未満の船員未経験者を船員（甲板部、機関部及び無線部のほか司厨部も対象）として雇用し、育成した事業者も同助成金の支給を受けることができます。

　詳細については、下記のご案内をご覧ください。

助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成の上、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。認定制度＆助成金の手引き、関係様式については、国土交通省「船員計画雇用促進等事業」ページ をご覧ください。

船員求人情報ネット運営事業

　地方運輸局等の船員職業安定業務窓口及び船員職業紹介事業の許可団体に登録された船員求人情報を当センターにおいて、インターネットにより提供します。

離職船員の登録及び就職あっせん

　当センターは、船員職業安定法の特例措置により、船員職業紹介を行っています。船員として仕事を探している離職者は、直接センターに求職の登録を行うことができ、登録者には条件に適合する求人を紹介します。

なお、求職の登録は、地方運輸局等又は全日本海員組合（組合員の場合）を経由しても行えます。