船員計画雇用促進支援事業

　内航船員の高齢化の進展による船員不足等に対応し、次世代を担う船員の確保育成を推進するため、船員を試行雇用する海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等に対し、一人当たり最大月額 4 万円（日本内航海運組合総連合会傘下の組合に非加盟の場合は、月額 2 万円）を 3 か月助成します。

退職自衛官、女子船員（甲板部、機関部又は無線部の職員又は部員）及び船員教育機関卒業者以外の者を試行雇用する場合にあっては、一人当たり最大月額 6 万円（日本内航海運組合総連合会傘下の組合に非加盟の場合は、月額 3 万円）を 6 か月助成します。

ただし、当年度の予算の範囲内において支給するため、対象人数に応じて支給額は変動します。

船員計画雇用促進支援助成金申請（PDF）
申請書フォーム（EXCEL）

助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。認定＆助成金の手引き、関係様式については、国土交通省「船員計画雇用促進等事業」ページ をご覧ください。

離職船員の登録及び就職あっせん

　当センターは、船員職業安定法の特例措置により、船員職業紹介を行っています。船員として仕事を探している離職者は、直接センターに求職の登録を行うことができ、登録者には条件に適合する求人を紹介します。

なお、求職の登録は、地方運輸局等又は全日本海員組合（組合員の場合）を経由しても行えます。

船員求人情報ネット運営事業

　地方運輸局等の船員職業安定業務窓口及び船員職業紹介事業の許可団体に登録された船員求人情報を当センターにおいて、インターネットにより提供します。