船員雇用促進等事業について

外航基幹職員養成事業について

外航日本人船員(海技者)確保・育成スキーム

 外航商船での実務経験等を通じて、即戦力として活躍できる船員(海技者)としてのキャリア形成を図ることを目的として、外航日本人船員(海技者)確保・育成スキームを実施しています。

  また、スキーム生に対する育成訓練は、それぞれの就職が確定した段階又はそれぞれ 1 年間の訓練期間の満了により終了します。

合同面談会

 平成 26 年度から、関東、関西、中国等において、外航船員を志望する若年者と外航船社とのマッチングの機会(合同面談会)を毎年各 1 回程度設け、訓練生の選定を行っています。

  これら訓練生は、マッチングした翌年度に、1 年間を期間として、当センターに登録された新スキーム生として独立行政法人海技教育機構海技大学校等における座学研修及びマッチング先の企業が手配した外航商船における三等航海士又は機関士の実務に即した乗船実習(定員外)を実施し、外航船員としてのキャリア形成を図ります。合計 1 年間にわたる座学研修と乗船実習を終了した後、訓練生とマッチング先の双方が合意した場合に、当該訓練生は外航船員(海技者)としてその企業に採用されます。

船員雇用促進事業について

離職船員の登録及び就職あっせん

 当センターは、船員職業安定法の特例措置により、船員職業紹介を行っています。船員として仕事を探している離職者は、直接センターに求職の登録を行うことができ、登録者には条件に適合する求人を紹介します。

なお、求職の登録は、地方運輸局等又は全日本海員組合(組合員の場合)を経由しても行えます。


船員計画雇用促進支援事業

 内航船員の高齢化の進展による船員不足等に対応し、次世代を担う船員の確保育成を推進するため、船員を試行雇用する海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等に対し、一人当たり最大月額 4 万円(日本内航海運組合総連合会傘下の組合に非加盟の場合は、月額 2 万円)を 3 か月助成します。

退職自衛官、女子船員(甲板部、機関部又は無線部の職員又は部員)及び船員教育機関卒業者以外の者を試行雇用する場合にあっては、一人当たり最大月額 6 万円(日本内航海運組合総連合会傘下の組合に非加盟の場合は、月額 3 万円)を 6 か月助成します。

ただし、当年度の予算の範囲内において支給するため、対象人数に応じて支給額は変動します。

船員計画雇用促進支援助成金申請(PDF)
申請書フォーム(EXCEL)

助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。認定&助成金の手引き、関係様式については、国土交通省「船員計画雇用促進等事業」ページ をご覧ください。

船員求人情報ネット運営事業

 地方運輸局等の船員職業安定業務窓口及び船員職業紹介事業の許可団体に登録された船員求人情報を当センターにおいて、インターネットにより提供します。
船員求人情報ネット